釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
専決処分の報告について第４ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第５ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第59号 釜石市一般職の任期付職員
専決処分の報告について第４ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第５ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第59号 釜石市一般職の任期付職員
次に、第27項は、ただいま説明いたしました給料の７割措置の適用除外について規定するもので、適用しない職員を任期付職員、医師や歯科医師、勤務延長をしている職員、管理監督職上限年齢の特例により60歳以降も引き続き管理監督職として勤務する職員とするものでございます。
専決処分の報告について第６ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第７ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第59号 釜石市一般職の任期付職員
提案理由でありますが、諸般の事情により、一般職の職員及び特定任期付職員の給与等並びに市議会議員及び特別職の職員の期末手当を改定しようとして提案するものであります。 次に、条例の内容について御説明いたしますので、７の２ページをお開き願います。陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
第３条は、育児休業の取得回数制限の緩和に伴う措置のほか、再度の育児休業の取得について任期付職員も非常勤職員と同様の取扱いとすることについて定めるものでございます。 ９－５ページをお開き願います。 第３条の２は、育児休業法における条例で定める期間を57日間とすることについて定めるものでございます。 第10条及び第13条は、育児休業法の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。
日程第１７ 議案第３号 令和４年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第１号） 日程第１８ 議案第４号 令和４年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第５号 令和４年度宮古市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６号 令和４年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第７号 宮古市一般職の職員の給与に関する条例及び宮古市一般職の任期付職員
提案理由でありますが、一般職の職員、特別職の職員、任期付職員及び会計年度任用職員の期末手当を改定しようとして提案するものであります。また、令和３年度の期末手当の支給割合は12月期の基準日に合わせて改定し、令和４年度の支給割合は６月期及び12月期を均等に調整しようとして改定するものであります。 次に、改正の内容について御説明いたしますので、９の２ページをお開き願います。
達成の見通しといたしましては、最終年度である令和６年４月１日時点の目標値である223人に対し、令和３年４月１日時点において、再任用及び任期付職員を除き222人となっているところであります。
一方、課題といたしましては、東日本大震災により経験豊富な職員が犠牲になり、社会人経験枠や任期付職員の採用、派遣職員の確保などにより、これまで職員体制を維持してきたところですが、現状で震災前に採用された職員と震災後に採用された職員の割合がおよそ半々であり、行政経験が少ない職員が多くいることから、日々の業務を遂行する中にあって、人材育成のための取組が思うように進んでいないものとも認識しているところであります
昨年度末には、定員管理に計上される職員のうち、正職員17名、任期付職員17名の合計34名が退職しました。うち８名が定年退職、６名が勧奨退職、15名が任期満了による退職、５名が自己都合による退職となっております。行政改革大綱では、令和３年度の職員数の目標を403人としておりますが、現在の職員数は390人と指標を下回っております。
また、現在各地の地方自治体において、外部人材の任用が行われているケースが見られますが、任用に当たっては、任期付職員や特別職非常勤職員等、多様な任用形態の活用がなされているところであります。
令和２年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第２号）日程第10 議案第18号 陸前高田市二又復興交流センター条例を廃止する条例日程第11 議案第19号 条例の一斉見直しに伴う関係条例の整理に関する条例日程第12 議案第20号 陸前高田市部等設置条例の一部を改正する条例日程第13 議案第21号 陸前高田市区長設置条例の一部を改正する条例日程第14 議案第22号 陸前高田市一般職の任期付職員
１２月定例会で、令和３年４月１日時点で職員数は９４１人という見込みと申し上げましたが、早期退職者、あるいは任期付職員の退職、あるいは自己都合退職、それから採用者、そして再任用の職員にも変動がありますので、現時点では９３６名と見込んでいるところでございます。 ○副議長（藤原晶幸君） 若柳良明君。
令和２年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第２号）日程第23 議案第18号 陸前高田市二又復興交流センター条例を廃止する条例日程第24 議案第19号 条例の一斉見直しに伴う関係条例の整理に関する条例日程第25 議案第20号 陸前高田市部等設置条例の一部を改正する条例日程第26 議案第21号 陸前高田市区長設置条例の一部を改正する条例日程第27 議案第22号 陸前高田市一般職の任期付職員
令和 ２年 第４回 定例会議事日程第５号令和２年１２月１８日（金）午前１０時開議日程第１ 議案第１号 大船渡市部設置条例の一部を改正する条例について日程第２ 議案第２号 大船渡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に ついて日程第３ 議案第３号 大船渡市税条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第４号 大船渡市地域経済牽引事業の促進区域
次に、３件目の職員体制についてのお尋ねの１点目、退職者及び採用予定者についての１つ目、今年度末の任期付職員を含めた正職員の退職予定者についてでありますが、定年退職者２４名、任期付職員を含む４１名であります。 ２つ目の来年度当初の正職員の採用予定人数についてでありますが、任期付職員を除く正職員３２名を予定しております。これに加えまして、今後、６名の保育士の任期付職員の採用を行う予定としております。
決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 報告第１号 蛸ノ浦漁港海岸災害復旧（23災 591号その５）工事の請負変更契約の締結に 関する専決処分について日程第４ 報告第２号 熊捕獲業務中の人身事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について日程第５ 議案第１号 大船渡市部設置条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第２号 大船渡市一般職の任期付職員
令和 ２年 １１月 定例会（１１月会議） 令和２年紫波町議会定例会１１月会議会議録◯会議事件（１）議案第７９号 紫波町議会の議員の議員報酬等に関する条例及び紫波町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（２）議案第８０号 紫波町一般職の職員の給与に関する条例及び紫波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（３）議案第８１号 令和２年度紫波町一般会計補正予算（
それから任期付職員も採用して、職員を増やしまして業務に当たってまいりましたが、復興10年で間もなく終わりますので、派遣職員はお戻りになりますし、任期付職員の任期も終わります。ということで、職員がまずは大幅に削減になります。